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子供を産むために何をあきらめるべきなのか

日本という国で、子供を産み、育てていくために必要な年収はいくらなのかご存知だろうか。

ここでは2018年に発表された最新のデータをもとに、日本という国で子供1人を生み、育て上げてていくということをお金という側面から読み解いていきたいと思います。

 

子供を育てるために必要な出費

子供を育てていくために必要なお金といえば、まず教育費が頭に浮かぶわけですが、その教育費は今の時代どれほど必要なのでしょうか。

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文科省のデータから読みとれる最も多い進学パターンは上図のように進学していくパターンになるわけですが、では、これらの各段階で教育費はどれほど掛かるのでしょうか。

保育園・小学校・中学校・高校における費用

保育料は住む地域や年収(正確には所得割課税額)によって異なるわけですが、保育料に関しては2019年10月から「幼児教育・保育無償化」の方針が示されています。

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これまで年間何十万円と掛かっていた保育料が無料になる時代がいよいよ来るわけです。

同様に、公立小学校・中学校・高等学校における授業料の無償化はすでに始まっています。

しかし、ここで注意点がひとつ。

無料になるのはあくまで学校教育における授業料のみですから、授業料以外に掛かる費用は実費負担になります。

ということで、各区分においてどれほど授業料以外の実費負担が必要になるのかを確認してみましょう。

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出典:平成28年度子供の学習費調査:文部科学省

こちらの表が文部科学省が発表している実際に各家庭で負担した授業料以外の費用の平均金額になります。

この金額には授業料以外の

  • 入学金
  • 施設費
  • 制服代
  • 修学旅行・遠足・見学費
  • 学年会計費
  • 教科外活動費
  • 通学関係費
  • 学校外活動費(習い事・塾代など)

などが含まれています。

授業料以外でもかなりの金額が掛かっていることは分かります。

大学の費用

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大学進学率は、今や高校を卒業者の約55%にも上り、そのうちの77.9%が私立大学に進学しています。

大学の教育費は、進学する大学や学部、さらには一人暮らしの有無によって全く金額は異なるわけですが、子供を育てていくために必要な年収を算出するうえでは、それなりにお金が掛かる理系・一人暮らしを想定しておく必要があると考えました。

そこで、まず私立大学の学費に関する費用を学部ごとに確認してみましょう。

学部区分 授業料 入学料 施設設備費 合計
文系 781,003円 231,811円 152,496円 1,165,310円
理系 1,101,854円 254,941円 184,102円 1,540,896円
医歯系 2,847,940円 1,050306円 872,711円 4,770,957円

出典:私立大学の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査

医歯系の学部は桁外れの金額になっていますが、理系学部に進学させるのもかなりのお金が掛かることが分かります。

次に生活費についてです。

大学生ともなると、学費以外にも様々な費用が発生します。

以下の表は、早稲田大学が発表している大学生実態調査を基にしたモデルケースの生活費です。

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出典:早稲田大学

こちらの表を参考にすると、子供を一人暮らしさせるためには、月10万円程度の仕送りが必要であることが分かります。

さらに、大学に進学するのであれば、その他にも、大学の受験費用は必須です。また、一人暮らしをするのであれば、引っ越し代や家具家電購入費も掛かるることが予想されます。

こうした調査結果をもとに子供を育てるために必要な教育費を準備しておく必要があるわけです。

ここで行うシミュレーションにおいては、大学で必要な教育費として

  • 初年度学費:154万円
  • 2年次以降学費:120万円
  • 仕送り:10万円/月

以上を合計した大学進学費用約1000万円を自力で捻出できる年収を探っていくことにします。

 

子供を育てるために必要な世帯年収

以下では、夫婦ともに30歳で子供を出産し、上記で調べた子供の教育費をもとに、その他の出費として

  1. 生活費(月23.8万円)
  2. 住居費(3000万円)
  3. 自動車費(2台持ち)

を踏まえた、必要な年収をシミュレーションし、算出していきます。

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生活費は、統計局/家計調査年報(家計収支編)平成29年が発表している生活費の平均額を参考にしました。

子供が大学に行く年齢からは別途費用を計上するため、生活費を3万円ほど抑えて計上します。

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住居費は諸費用などすべて含めて3000万円で購入し、金利は35年固定1.4%とします。

月々の返済額は約9万円になるので、賃貸住宅であれば同等の家賃を支払う暮らしになります。

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自動車は家族で2台持つために必要な費用を想定します。

  • プリウスを新車で10年ごと乗換え
  • 軽自動車を中古で7年ごと乗換え

参考サイト自動車の維持費計算

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子供の教育費は、初めに確認した金額を入力していきます。

以上の必要な金額を踏まえた上で、子供を育てていくために必要な年収を算出しました。

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こちらのグラフは、30歳時点で世帯年収700万円・貯蓄200万円ある家庭の貯蓄残高になります。

御覧のように世帯年収700万円・貯蓄200万円あったとしても家計破綻に陥ってしまうことが分かります。

子供を育てるということは想像以上にお金が掛かりますね。

では、一般的な家庭の年収はどの程度あるのかというと、最新の国税庁が発表した民間給与実態調査によると、男性・正社員の年収は約532万円と分かります。

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出典:民間給与実態統計調査結果|国税庁

上のシミュレーションで示したように、子供を育てていくためには世帯年収700万円以上の稼ぎが必要なのですが、この調査結果を見る限り、その世帯年収を超える家庭はごく少数であることが容易に推測できます。

では、夫の年収532万円に妻の年収100万円を加えた世帯年収630万円の家庭では、上記で想定したプランのように子供を育てていくためには何をあきらめて行く必要があるのでしょうか。

子供を産むために何をあきらめるべきなのか

様々な暮らしをシミュレーションした結果、世帯年収630万円・貯蓄200万円の家庭では、子供を育てていくために次のような暮らしを送る必要があると判明しました。

支出項目 それなりの暮らし 求められる暮らし
生活費 23.8万円/月 21万円/月
住宅費 3000万円/月9万円 2500万円/月7.5万円
自動車 2台 1台

生活費を21万円としましたが、その金額を実現するためには

  1. 食費:1人1日700円
  2. スマホ:格安SIM
  3. 小遣い:3人で2万5000円

という暮らしが求められます。

住宅費2500万円では、もしかしたら持ち家はあきらめなくてはならないかもしれません。

自動車はできれば軽自動車もしくは中古の普通車を1台にし、10年程度乗り続けていく覚悟が必要です。

こうした節約をした上で、シミュレーションを行った結果が以下のグラフです。

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生活費を切り詰め、住宅費を抑え、自動車を1台にすることで、ようやくお金のかかる大学進学時代を乗り越えることができました。

とはいえ、ここでのシミュレーションはかなりざっくりとした分析で、実際は他にも老後資金や保険料などが必要になってきます。

このように子供を産み、育てていくためには、私たちは多くのことをあきらめていかなければならない訳です。

こうした「何をあきらめるのか」については、置かれている家庭の状況や夫婦の持つ価値観によって大きく異なるため、子供を産むうえでしっかりと意思確認をしておくべきです。

また、あきらめるばかりではなく収入を増やすということができれば、子供の進路や教育を手厚くでき、親としてやりたいことに挑戦し続けることができます。

www.sekkachi.com

この記事では私が転職によって年収を増やすことができた方法を紹介しています。

職業に関係なく参考になる内容になっているので、ぜひお読みください。

以上、ここでは『子供を産むために何をあきらめるべきなのか』について考えてきました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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